交通事故弁護士ガイド|慰謝料・示談強い弁護士一覧ガイド

交通事故の弁護士相談 慰謝料は損害賠償の一部であることを知っていましたか

慰謝料とは、事故によって被った精神的・肉体的苦痛の損害に対して金銭をもって評価したものをいいます。交通事故で慰謝料が請求できるのは、死亡事故・傷害事故・後遺症が残ってしまった場合の3つです。しかし、それぞれ慰謝料の基準が違うので、それに伴って金額も変動します。

 

しかし、損害賠償と聞くと慰謝料だけのように思われがちですが、そうではありません。損害賠償には慰謝料以外にも存在します。死亡事故であれば、積極損害と逸失利益が加わります。また、傷害事故であれば、積極損害と休業損害が加わります。そして、後遺症が残ってしまった場合には、逸失利益が加わります。このように、損害賠償を請求する際には、慰謝料のみではなくこれらも併せて請求することになります。

 

積極損害とは、現実に出費したことによる損害のことをいいます。たとえば、死亡事故であれば、葬祭費用がこれにあたります。また、傷害事故であれば、治療費・通院する際の交通費などがこれにあたります。また、休業損害とは、怪我が治るまで働けないので、そのことによって得られなかった収入の損害をいいます。これの損害を証明するには、収入の証明が必要ですが、無職の人(労働意欲が高いなど)や専業主婦でも認められる場合があります。

 

そして、逸失利益とは、後遺症がなければあるいは生きていれば得られたであろう利益のことをいいます。つまり、将来の収入の減少に対する損害をいいます。逸失利益には、収入の証明が必要ですが、就業していない学生であっても、将来働く可能性が高いので逸失利益が認められます。

 

このように、交通事故による損害賠償には、慰謝料の他にさまざまな損害を請求することができるので、覚えておきましょう。

 

後遺症における慰謝料について

交通事故により後遺症が出てしまった場合、次の2つの損害を請求することができます。1つ目は、逸失利益です。これは、後遺症がなければ得られているはずの利益のことで、たとえば、社会人であれば給料がこれにあたります。2つ目は、慰謝料です。これは、傷害慰謝料とは別に発生して支払われます。後遺症は、症状の程度に応じた等級で慰謝料が支払われます。

 

後遺症における慰謝料についても、自賠責基準・弁護士基準・任意保険基準があります。自賠責基準では、後遺障害等級(第1級から第14級まで)にはそれぞれ労働能力喪失率があるので、それを基準に算定されます。自賠責保険では、慰謝料も含めた金額が支払われるので注意しましょう。例えば、第1級では、常に介護を要する後遺障害で労働能力喪失率は100%です。そして、支払われる金額は4,000万円となりますが、慰謝料はそのうち1,600万円までが認められています。

 

弁護士基準・任意保険基準にも、後遺障害等級(第1級から第14級まで)があり、それに応じて慰謝料が支払われます。弁護士基準の場合、第1級で2,700万円〜3,100万円が慰謝料となります。また、任意保険基準の場合、第1級で1,000万円〜2,200万円と大きな開きがあります。なお、重度の後遺症の場合は、被害者本人分とは別に親族にも固有の慰謝料が認められるので覚えておきましょう。

 

交通事故の後遺症で、むちうちや腰痛をよく耳にすると思いますが、これらの後遺症は第12級または第14級とされるのが一般的なようです。被害者の受け止めかたしだいでは等級と一致しない場合もありますが、レントゲンなどの画像で判断されます。なお、第12級の場合、自賠責基準で224万円となり、弁護士基準で250万円〜300万円となります。一方で、第14級の場合、自賠責基準で75万円となり、弁護士基準で90万円〜120万円となります。

損害賠償が支払われるまでの流れを知っておこう

 交通事故が発生してから損害賠償が支払われるまでの流れを見ていきましょう。まず、交通事故が発生したら、現場の事故処理を行います。具体的には、負傷者の救護・危険防止の措置・警察への届け出があります。そして、次に、保険会社へ事故を届け出します。この届け出は、事故が発生してから60日以内と決められています。届け出をすることによって、損害賠償を決定する示談が始まります。

 

示談とは、事故の当事者同士で話し合って解決していくことです。示談は短時間で終わる一方で、交渉相手が保険会社の担当者なので納得のいかない結論になる可能性があります。示談が成立すれば、示談書が作成されて損害賠償が支払われます。しかし、示談が不成立に終わった場合、調停で解決を図ることができます。

 

調停とは、簡易裁判所に申し立てをし、調停委員と裁判官を交えての話し合いで解決をしていくことです。調停は、申して費用が安く、第三者が公正に判断してくれるのであらゆる事情を考慮してくれます。しかし、お互いに妥協しなければならない部分が多いので、譲り合いの精神が求められます。調停が成立すれば、損害賠償が支払われます。しかし、調停の場でも解決することができなければ、最終手段として裁判があります。

 

裁判とは、地方裁判所に訴えをし、法廷で争うことです。裁判では、公正な解決が図れる手段としては最も強力です。しかし、日数と費用が掛かるので、長期化する可能性があります。そして、裁判の結果、判決が出るので、それにしたがって損害賠償が支払われることになります。

 

以上が、一般的な流れですが、損害賠償の多くは示談で解決されます。ただし、示談は一度成立したらやり直しができないので気をつけましょう。例外として、示談成立後に後遺障害となった場合には、やり直しができます。なお、示談を始める前は、加害者の確認・事故状況の確認・事故関係書式一式(事故証明書など)の用意をしておきましょう。

誰が損害賠償を請求することができるのか

 物損事故の場合、事故の被害者が損害賠償を請求することができます。また、損害を被った物品の所有者にも損害賠償の請求を認めています。また、法廷では、被害者側に加害者の過失や因果関係の立証責任を負わせています。

 

人身事故の場合も事故の被害者が損害賠償を請求することができます。しかし、死亡事故の場合には、その遺族が損害賠償を請求することになります。そして、加害者側は無過失責任を負います。無過失責任とは、過失がなくても責任を負わなければならないことです。請求先は、加害車両が加入している保険会社に直接請求することになりますが、時効期間は3年となります。3年を超えると請求することができなくなるので注意しましょう。

 

人身事故の場合、被害者が損害賠償を請求することができますが、被害者が死亡した場合、配偶者・父母・子が請求することができます。また、被害者が未成年の場合、親権者(親)が法定代理人となって請求します。そして、被害者が死亡しなくても死と同視できるような後遺障害が残った場合には、父母・配偶者・子は慰謝料請求をすることができます。

 

なお、被害者が死亡した場合、死亡した人に対する慰謝料とは別に、自分自身への慰謝料を請求することが認められています。さらに、内縁関係(事実上の婚姻関係)であっても、死亡や重度の後遺障害の場合には、損害賠償を請求することができます。先ほどと同様、自分自身に対する慰謝料請求をすることも認められています。

 

繰り返しになりますが、被害者が死亡した場合は、被害者への慰謝料とは別に自分自身への慰謝料を請求することができることを覚えておくとよいでしょう。