弁護士費用特約徹底ガイド|良く解る弁護士特約の使い方

弁護士費用特約について

近年の自動車任意保険には弁護士費用特約があることも多くなりました。この弁護士特約の必要性についてさほど必要ではないと付帯させない人などもいるようですが、自分が加入する保険は弁護士特約があったほうが良いに越したことはありません。

 

万が一事故を起こしてしまった場合はもちろんですが、自分が事故に遭った被害者となった時には弁護士特約がとても重宝します。もちろん加害者になってしまった場合にも弁護士特約を使用することで弁護士と様々な相談ができ、ベストな方法で解決へと向かうことができます。弁護士特約に関しては、元々パッケージになっている保険もあれば、別料金を支払って期待させなければいけない保健などもありますが、料金を支払ってでも付帯させておいた方が良いことは間違いありません。

 

一般的に弁護士への相談をする際には30分から1時間等の時間制で料金を支払わなくてはなりませんが、特約があれば保険会社からでも使用が支払われるため、時間を気にせずに相談することができるでしょう。弁護士に相談することによりもらえなかった慰謝料がもらえるようになったり、支払わなくて良い車両を支払ったりする必要がなくなります。

 

交通事故はよほどのことがない限り絶対ゼロという過失割合はなく、双方に過失があると判断されるケースがほとんどですので、このような部分でも弁護士に相談しながら慰謝料計算などを行っていくようにしましょう。特に自分が被害者になってしまった場合の慰謝料計算方法についても弁護士が計算する方法が最も高額となっているため、こうした部分はメリットがあります。

保険会社のスタッフの説明は信じても大丈夫?

交通事故を起こしてしまった際にはに保険に加入している人であれば必ず保険会社に連絡を入れます。被害者になってしまった場合には保険会社に連絡を入れ、先方の保険会社からの保証についての話し合いを進めていくことになります。

 

よく耳にするのは双方で保険会社に加入しており、保険を利用して保障を受けることができれば安心だというものになりますが、どんなに保険に加入していて保険会社のスタッフと話をすることができても一概に安心できるとは言えません。これはなぜかというと、保険会社の担当者としてもできるだけ保証する金額そのものは少ない方が良いため、慰謝料等に関しても可能な限り低い金額で示談に持ち込もうとしてくるのは当然の流れとなっています。あくまでも、保険会社に保証してもらえるという部分だけで安心してしまう人は注意しましょう。

 

後遺症認定等においても、本来であれば等級が高いものを、あえて等級の低い状態で慰謝料の支払い不要な保険会社毎保険会社スタッフと全面的に信用してしまうと損をするようなケースもあります。もちろん最終的な慰謝料に納得できていれば良いですが、そうでない場合には徹底的に話し合いを続けて行く必要があります。ただ素人が話し合いを進めていこうと思っていても保険会社側から押し切られてしまえばそれ以上どうすることもできません。そんな時には弁護士に相談することも視野に入れながら本当に納得のいく慰謝料を受け取ることができるように、示談に向けての話し合いを進めていくようにしましょう。

 

交通事故の話し合いは最終的に示談に向けて進んで行きますが、どちらか一方に納得できないポイントがあれば、いつまでも示談が成立しないことになります。こちらの要求を飲んでくれない保険会社スタッフに対し、話をする度にストレスを感じてしまうこともあるでしょう。自分が被害者である場合には特にこうしたストレスを感じてしまう事も多く、体には強い痛みがあるにもかかわらず、後遺症認定を勧められてしまったり、満足のいくたけの保証が受けられないなどというケースがあります。

 

また加害者になってしまった場合にも保険会社スタッフがこちらの言い分をしっかり飲んでくれず、先方の非を認めてくれないような話し合いは繰り返されると本当に精神的なストレスは大きくなってしまうでしょう。このようなストレスから逃げたいという気持ちで最終的には納得のいかないまま示談にしてしまう人もいますが、そうなる前の段階で専門の弁護士に話をした方が良いです。

 

一度弁護士に相談し、事前に向けての話し合いについて弁護士に依頼することになれば自分が直接保険会社スタッフと話をすることはなくなります。また保険会社スタッフとしても弁護士と話をする以上、様々な部分に気をつけていかなくてはならず、一般的な加入者を相手に話をするときとは様々な場面で違ってくるのでメリットが得られるようなケースもあります。事故を起こしてしまったという精神的ダメージや被害者になってしまった際のダメージだけではなく、保険会社とのやりとりの中でストレスを感じてしまうことがないように、必要に応じて弁護士の力を借りるようにしてください。